認知症患者が増加する一方で、介護・医療サービスを受けられる若年性専門の施設はほとんどありません。

現状は、認知症患者を受け入れている施設であっても、65歳以上の「老人性認知症」を対象としていることがほとんどです。受け入れ可能なデーサービスを見つけても、高齢利用者が多いため、本人が馴染めず利用を拒む場合もあります。

また、高齢者とともにデイサービスやグループホームなどの施設を利用する際、暴言・暴行などの症状が現れた時、体力のある若者を止められる確証がないことから、他の高齢利用者とのトラブル防止のために利用を断るといった施設側の対応もあるようです。

若年性認知症は18歳~65歳未満の認知症を総称したものですが、さらに40歳~65歳未満の認知症を「初老期認知症」と呼びます。

現在、若年性認知症は、この初老期の段階で発症することが最も多く、10代~30代での発症は比較的少ない傾向にあると言われていますが、もしも発症した場合、特に40歳未満の患者においては、適した介護サービスをみつけることが非常に困難です。やっと若年性専門の施設をみつけたとしても、初老期からの受け入れだけに限定された施設もあるのです。

このように、本人や家族に対する支援体制が未完成な現状では、在宅介護を余儀なくされることが数多くあり、適切な介護サービスを受けることのできないケースが患者の増加とともに増えています。

しかし、介護支援専門員(ケアマネージャー)の話を聞いたり、入所・通所できそうな介護施設や訪問介護をチェックして緊急時に備えることも必要です。

今後の介護制度において、若年性認知症の理解の普及と早期取組みが、広く求められています。